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ペットにまつわる税金について~ペットと消費税~

野田洋介野田洋介(税理士)

税金
 

ペットを飼われている方は大勢いらっしゃると思います。その中でも、ペットを家族同様に可愛がっていらっしゃる方も多くいらっしゃるかと思います。しかしながら、ペットを家族と同じような思いでいっしょに暮らされていても、法律上は人とペットは同じような取扱いにならないことが多々あります。その中で、ペットに関わる消費税についてご紹介できればと思います。

消費税法の前提

ペットに関わる消費税をご説明する前に消費税法において、消費税のかかるもとかからないものがございますので、紹介できればと思います。一般的に物の購入や役務の提供(サービス)については消費税がかかりますが、消費税の性格上や社会的配慮から消費税のかからないもの(非課税)については以下の通りです。

  • 土地の譲渡及び貸付け
  • 有価証券等の譲渡
  • 支払手段(紙幣や小切手など)の譲渡
  • 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
  • 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
  • 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
  • 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
  • 外国為替業務に係る役務の提供
  • 社会保険医療の給付等
  • 介護保険サービスの提供
  • 社会福祉事業等によるサービスの提供
  • 助産
  • 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
  • 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
  • 学校教育
  • 教科用図書の譲渡
  • 住宅の貸付け

ペットの購入について

ペットをペットショップ等において購入された場合の消費税の取り扱いですが、資産(もの)の譲渡に該当し、前述の消費税の非課税項目には該当しないため消費税はかかります。

以下にご説明させていただくペットにかかわる消費税についても出てきますが、基本的にペットは消費税法上の地位として「ひと」ではなく「もの」として取り扱われてしまいます。

ペットの診療について

動物病院などでペットが病気やけがで診療を受けた場合について紹介します。動物病院での診療は、基本的に診療という役務の提供(サービス)を受けていることから、消費税がかかります。

そのうえで、動物病院での診療は上記の消費税の非課税に列挙される「社会保険医療の給付等」に該当するのではないかとの疑問も生じます。

しかしながら、ペットについては人とは違い健康保険が適用されないため、ペット診療はすべて自由診療の取り扱いになり、消費税はかかってしまいます。

ペットの火葬・埋葬について

ペットが亡くなってしまった際の火葬や埋葬についての消費税はどうでしょうか? 
通常、人の場合「火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供」は上記の非課税一覧の通り、社会政策的な配慮の見地から非課税取引として取り扱われます。

しかしながら、前述の通り法律上ペットについては「もの」として取り扱われてしまうためペットの火葬や埋葬はものの処分と同様に扱われ消費税が非課税となりません。

ペット保険について

ペットの医療等に備え、ペット保険に加入されている方もいらっしゃるかと思います。 
ペット保険については「保険料を対価とする役務の提供」に該当します。消費税の税の性格上課税することになじまないことから、人の保険料と同様にペット保険についても非課税として取り扱われます。

ペットフードについて

ペットフードについての消費税について紹介します。ペットフードは人の食料品と同様に消費税はかかってきます。

では、2019年10月より適用された消費税の軽減税率の対象である飲食料品に該当するのでしょうか?

食品表示法に規定する食品は、人の飲用又は食用に供されるもののことをいいます。前述の通りペットは法律上「もの」として扱われるため、ペットフードは食品に該当しないこととなります。

したがって、ペットフードは消費税の軽減税率の対象にはならず、10%の消費税が課さられることとなります。

ペットにかかわる消費税について紹介させていただきました。ペットと家族として一緒に生活されている方にとって、法律上とはいえ「もの」としての取り扱いに準じて、人では消費税が課されないものが課されたりと不合理に感じるところもあるかもしれません。個人的な見解や思いと法律に乖離があるところが難しい点かと思います。

カテゴリ:マネー

野田洋介
税理士 野田洋介 昭和58年8月石川県金沢市生まれ。 平成18年3月法政大学工学部を卒業しその後会計事務所に就職。 平成24年12月に税理士試験を合格し平成25年4月税理士登録。 平成29年7月に株式会社アグラデッソ会計事務所、野田洋介税理士事務所開業。 開業後も法人・個人事業者の会計、税務顧問によりタックスプランニングや資金繰りコンサルティングを行う。その他、相続対策・事業承継・組織再編・IPO支援等中小企業や個人のコンサルティングを行っている。

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